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後見人はできればつけないほうがいい ~成年後見人勉強会より~

後見人には、
月1~3万円、
お金持ちの場合には、
月7万程度の支払いをします。

月3万円でしたら、年間36万、
10年で360万円必要です。

これを聞いただけでびっくりしませんか?

ですが、
国や地方公共団体は、
成年後見人制度の利用を、
勧めています。

それは、
「年を取っているので」
「認知症なので」
「知的障害なので」

保護し、援助が必要である・・・

という考え自体はとてもよく理解できますが、
考えていかなくてはならないこともあるようです。


               


講師の宮内先生は、
こんな風におっしゃってました。


「後見人は、できればつけないほうがいい。
後見人以外で解決する方法があるなら、
そちらを優先するべきだ。
後見を利用するには、
本当に必要か、
それ以外の方法がないのか、
また、法定後見人ではなく、
任意後見人をつけれないかなどの、
見極めが重要だ」

と、言われていました。


宮内先生の対応した事例の一つですが、


ある資産家の家庭の障がい者に
法定後見人がついていましたが、
10年間全く、
ご本人に会わずに、
後見人をしていたとのことです。
それが発覚し、
なぜそんなことになったのかと問い詰めたところ、
「障害があるから怖い」と、
いうことだったそうです・・・・

まったく、驚きですね…



最初にお書きしたように、
後見人になると月1万円~3万円、
資産家の場合は月7万円程度の収入が得られます。
それだけの報酬を得ながら、
必要な仕事をちゃんとしない人がいるそうです。

その理由の一つとして、
法定後見人の手続きをとると、
家庭裁判所に営業している
弁護士や司法書士、
社会福祉士など専門職が
後見人になることが多いそうです。

そして、後見される人のことをよく知りもしない人と
契約を結んだばかりに、
財産を保全することに
血道を上げられてしまうケースがあるそうです。


               


では、後見人をつけるのではなく、
どのような選択肢があるのかというと、

まずは委任契約というものがあるそうです。

委任契約を
銀行や保険会社などが認めてくれない場合には
公正証書を作成します。
それでもダメならば任意後見契約をするそうです。

任意後見契約とは、
今は元気でなんでも自分で決められるけど、
将来は認知症になってしまうかも・・・
という不安を感じている方が、
将来を見越して
事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、
認知症かなぁと思った時に
家庭裁判所に申し立てをして
もともと自分が選んでいた人の、
後見が始まるといったものです。

任意後見人の手続きは、
名前と住所と生年月日が言えれば可能ということで、
多少の痴ほう症状があっても、
知的障害があっても、
契約ができる(もちろんできない場合もありますが)、
と、教えていただきました。


こんな手があるのだ!
と、
驚きです。


               



成年後見人の制度は、
難しくて、
うかつに手を出せない、
というイメージが強かったのですが、
先生のお話を聞いていると、
成年後見人を身近に感じることができました。

ぜひ、たくさんの方に、
このお話を聞いてもらいたいと、強く思いました。


  NPO法人Cheri ホームページ  


 今後の成年後見人勉強会開催予定

10月7日(金曜日)
   ~障がい者関係対象 成年後見人勉強会~
     13時~15時  ユトリート東大阪

 11月11日(金曜日)
    13時~15時  ユトリート東大阪

 12月9日(金曜日)
    13時~15時  ユトリート東大阪

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宮内先生(右)と、和なり創健の後見事業部の竹村先生です。
お二人とも笑顔が素敵な方です!


勉強会参加費  無料
お申込み メールでの申し込み  boti-boti-ikoka@happy.zaq.jp
 (ホームページの問い合わせフォームからもできます)


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ジャンル : 福祉・ボランティア

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